当事務所は離婚協議書の作成を承っています。

平成17年現在、当事務所では、これを

1. 公証人役場さんにお願いする「離婚に伴う給付契約公正証書」
2. 上記公正証書に記載できなかった細部についての「明細書（補足書）」

の２つの書類構成としています。

「離婚に伴う給付契約公正証書」では

1. 親権者・監護者
2. 慰謝料
3. 財産分与
4. 養育費

など主たる項目や金銭給付を伴う項目について取り決めし、強制執行力をもたせます。

一方「明細書」には強制力はなく、あくまでも当事者相互の細部確認を目的として

1. 離婚届け提出などの具体的な手続き作業
2. 離婚後の母子の戸籍の変更手続き作業
3. その他詳細な事項

など、金銭的給付を伴わない事項を中心に、当事者間の約束事を明記しています。

勿論上記は参考例ですので、明細書の（１）項や、（２）項も公正証書の中に記述することも当然可能です。
当事者同士が離婚に関して合意していれば、私共行政書士は以上のような書類作成を承ることができます。

ところで、最近「熟年離婚」と言う言葉を良く耳にしますし、熟年離婚と切り離せない制度として、平成19年4月1日から導入される「年金分割」の制度があります。
その概要を簡単にご紹介しますと、次のとおりまとめられます。

1. 最初に平成19年4月1日から実施される制度
   1. 厚生年金に加入しているサラリーマンの夫と、第3号被保険者である専業主婦の妻が対象となる。
   2. この夫婦が、平成19年4月1日以降に離婚すると、夫が65歳から受取れる老齢厚生年金を、１／３〜１／２の範囲で分割して、妻が分割分を受取ることができます。
   3. ただし、分割できるのは婚姻期間中の保険料納付記録です。
   4. 当事者の合意または裁判所の決定と、社会保険事務所への厚生年金分割の請求が必要です。
   5. 離婚成立後2年以内に分割請求しないと、分割できなくなります。
2. 次に平成20年4月1日以降について
   1. 厚生年金に加入しているサラリーマンの夫と、第3号被保険者である専業主婦の妻が、平成20年4月1日以降離婚した場合が対象となる。
   2. この夫婦が、平成20年4月1日以降に離婚すると、夫が65歳から受取れる老齢厚生年金の１／２を第3号被保険者期間のあった妻が、受給できるようになります。分割割合は１／２となり、当事者の合意は不要です。
   3. 対象となるのは、平成20年4月1日以降の保険料納付記録です。それ以前の保険料納付記録については、第1項同様、当事者の同意または裁判所の決定があれば、同様に１／３〜１／２の範囲で分割可能です。
   4. なお、この（２）項の分割の場合には離婚以外の理由でも分割可能です。（Ex. 配偶者の所在が長期にわたり不明な場合など。

詳細は別途ご紹介しますが、これらの制度は、年金形成について、配偶者の貢献を認めたと解釈されます。なお老齢基礎年金（国民年金）などは、この年金分割の対象外となっています。

以上記述しました「年金分割」と言う項目が、平成19年4月1日以降は、これまでの「慰謝料」「財産分与」「養育費」などと同じように、「離婚に伴う給付契約公正証書」の中に記載されるようになると考えております。
そして婚姻期間の長い「熟年離婚」にとっては、この項目が大きな比重を持ってくると考えられます。

参考文献

実務研修シリーズ「離婚」

東京都行政書士会千代田支部 / 行政書士 伊藤令子著

知ってトクするあなたの年金

高橋書店 年金評論家 / 田中章二著

離婚の法律解説

一橋出版 / 金井 正元著

公正証書の作り方と活用法

自由国民社 / 宮崎 好廣著