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 只今低料金適用中 通常価格から80％値引き中
当事務所では、最近「信託受益権売買業の登録申請」を開始致しました。
今は不慣れなため、価格は80％値引きで、取り組んでおります。
是非、ご用命下さい。
信託受益権売買業の登録申請については、以下をご覧下さい。
信託受益権売買業を行うためには、内閣総理大臣の「第二種金融商品販売業」の登録を受けなくてはなりません。
つまり信託受益権は、「みなし有価証券」であります。
一方流動性の低い有価証券たけを取り扱う者は、「第二種金融商品取引業者」として分類・整理されます。
即ち信託受益権売買業を行う者は、「第二種金融商品販売業」の登録を受けなくてはならないのです。
登録は、申請書等を本店所在地の財務局長に提出します。
- 申請書
記載すべき事項は、金商法２９条に規定されていますが、一般的な内容になっています。
なお、不動産信託受益権の売買業を行う場合には、その旨を記載します。
- 添付書類
(1) 「誓約書」
申請者若しくは法人役員が、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない者に該当しないこと、または禁固以上の刑に処せられ、執行を終えて 5 年を経過しない者に該当しないこと
(2) 業務の内容及び方法を記載した書面 記載事項は①～⑤
① 運営の基本原則
② 執行方法
③ 分掌の方法
④ 業として行う金融商品取引の種類
⑤ 苦情解決体制
業務の内容及び方法を記載した書面 添付書類は①～③
① 業務執行体制
② 誓約書
③ 親法人、子法人等がある場合は、その状況等
(3) 定款
(4) 登記事項証明書
(5) 直近の貸借対照表と損益計算書
- 最も適当と思われる示談書（案）の作成・提示
参考図書は「信託受益権売買業入門」（著者；木村恒弌）（住宅新報社）
「信託に関する登記」 (著者；横山亘) (テイハン) です。
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