事例NO.17　 ；Category VISA
申請者　　　；繊維業界縫製会社
研　修 　　　；企業単独型「研修」
4名の研修生を希望していましたが、結果としては1名のみの認定証明書を取得しました。

2004年の春に依頼を受けた申請です。
在留資格「研修」については普段あまり依頼を受ける事がなく、比較的珍しい業務なので緊張しました。　 案件は、普段懇意にさせて頂いている、埼玉県の某社代表者の方からの依頼でした。

先方の希望は、中国にある関連会社の工場から、4名の研修生を呼び、日本で研修を行いたい、研修を通じて新商品のデザインから、量産化までの一連の流れから、各生産工程でのｷｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰを学ばせ、中国側工場の歩留まりをUPさせたい。というものでした。

最初に「研修」の在留資格認定証明は、今回のケースのように企業が研修生を単独で招聘するものと例えば複数の企業が集まり、商工会議所のような組織が窓口となって招聘するものとがあります。(受け入れ機関が地方公共団体であったり、法務大臣が告示をもって定める場合など）
今回は「企業単独型」と呼ばれているものに該当致します。

次に、招聘できる研修生の人数については、招聘側企業の職員数の最大5%までとの上限枠があり、この会社の場合には1名まででした。　 この枠を超えた人数の研修生を、同時に招聘することはできません。　このあたりは、ここの企業のご担当者に充分ご説明致しました。

この申請で提出した主な資料の一覧は次のとおりです。

１．在留資格認定証明書交付申請書
２．招聘される研修生の中国での「身分証明書」
３．復職予定証明書
４．研修生の履歴書

以下は会社側の資料として（第1次受け入れ機関）
５．招聘理由書
６．受け入れ機関概要書
７．商業法人登記簿謄本
８．研修生待遇概要書
９．外国人研修生綜合保険の付保に係る証明書
１０．研修実施予定表
１１．研修を指導する者の履歴書
１２．現在受け入れている研修生・技能実習生名簿
１３．研修生名簿
１４．会社案内
１５．直近2年度分の財務諸表類

第2次受け入れ機関にかかわる資料
　　　なし

中国側　派遣元機関に係る資料
１６．合弁企業または現地法人の設立に関する公的機関の承認書写しなどを揃えました。

ポイントを整理して述べますと、
・受け入れ側企業に、研修を指導する経験豊富(5年以上)な人材を用意すること
　この企業では経験10年の部長さんが担当されました。
・企業側で宿泊施設なども用意をすること。
　この企業では社員寮をつかいました。
・研修職種は「繊維関係」より「ニット製品製造」に該当しました。
・予定表は非実務研修も入れて、実務研修の比率を、全体の2/3以下としました。
　　　具体的には、非実務研修 700時間
　　　実務研修 1060 時間
　　　総研修時間 1760時間　期間は12ヶ月間
・この間の研修手当ては月額13万円程度に設定しました。
・保険は1年ﾀｲﾌﾟのものですが、前後の時間的なｽﾞﾚを吸収させるために
　自動的に13ヶ月間の付保となります。

この申請では、会社から充分な資料が入手でき、福利厚生面もしっかりフォローできていたため、無事研修生を招聘できました。　 日本で研修を積んだ後、再び中国の工場に勤務し、翌年また違う方を研修生として招聘する形で、毎年、順調に研修を行っています。

以上　　　

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